火災共済

契約できる住宅・家財

住宅をお持ちの方

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持家にお住まいの方

住宅と家財に契約できます

住宅をお借りの方

家財に契約できます

お住まいになっていない住宅(空家)も契約いただける場合がありますので、お問い合わせください。

住宅ローンの火災保険を契約されている方

他の火災保険(共済)の契約ができないとお考えではないでしょうか?
住宅ローンに付帯された火災保険の場合、家財が保障されていないケースが意外と多いので、一度ご確認ください。家財のみの契約もお引き受けできますので、ぜひご検討ください。

 

住宅をお借りの方

ご自身が原因となる火災や漏水事故により、借りている住宅に損害を与 えた場合、これを修理しなければなりません。
このような場合には、家財のみの契約でも「修理費用共済金」のお支払いができますので、ぜひご検討ください。

契約引受限度額(契約できる金額)10万円=1口

(1坪=3.3m2

この表は左右にスクロールできます
用途 住宅 家財
専用住宅※1
商店併用住宅※2
50坪未満
(165m2未満)
住宅の 延坪数×80万円
(8口)まで
10坪未満
(33m2未満)
1,000万円
(100口)まで
10坪以上
(33m2以上)
20坪未満
(66m2未満)
1,500万円
(150口)まで
50坪以上
(165m2以上)
4,000万円(400口)まで
20坪以上
(66m2以上)
2,000万円
200口)まで
文化住宅※3 300万円(30口)まで 400万円 (40口)まで
特級物件※4 100万円(10口)まで 200万円 (20口)まで

年掛金(1口=10万円につき) 

この表は左右にスクロールできます
用途/住宅の構造 耐火構造※5 非耐火構造※6
専用住宅※1 50円 90円
商店併用住宅※2 100円 200円
文化住宅※3 200円
特級物件※4 100円 200円

※1 専用住宅とは

※2 商店併用住宅とは

※3 文化住宅とは

※4 特級物件とは

※5 耐火構造とは

※6 非耐火構造とは


専用住宅・商店併用住宅をご契約の方へ
有利な保障の再取得価額特約を付帯することができます。

再取得価額特約とは・・・

● 火災等により生じた住宅及び家財の損害額を、 共済の目的(対象)と同程度の構造、 質、 用途、 規模、 型及び能力のものを再取得するために要する額(この組合が定めた標準的な価額)を支払う特約です。

再取得価額特約を附帯するには・・・

● 契約引受限度額の70%以上ご契約いただきますと自動的に附帯されます。

(注意)共済の目的(対象)について、 共済契約申込み当時の時価に相当する額が再取得価額の50%に相当する額未満の場合は特約が附帯できません。

再取得価額特約を付帯している場合としていない場合の違い(家財の場合)


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